NISA平成30年
新年明けましておめでとうございます。

若林会長一般社団法人 長野県情報サービス振興協会 会長 若林 邦彦

明けましておめでとうございます、会員各位におかれましては、希望に輝く新年を御迎えの事と心より御慶び申し上げます。

旧年中に賜りました、御支援 御協力に心からの感謝を申し上げます。

昨年度は大企業の好況に比して地方経済は様々な指数が、本当なのかと疑念を感ぜずにはおれない非常に低調な状況で推移したと思うのは、私だけではないと存じます。

GDPの60%強を占める国民消費の源泉は給与所得ですから、昇給の拡大が、かなり沢山の国民或いは県民の消費行動に現れない限り経済は順調とは申せません。

しかし、本年は今大きな問題となっている労働力の不足が所得の増加を促し、それに伴い消費支出が拡大することに成るのではないでしょうか。将に戦後の高度成長期の状況と見事に重なっています。政府の提唱する「働き方改革」に一つのヒントが隠されているように思うのです。

欧米先進国に比して30%は低いとされる間接部門の労働生産性、それを改革する事で生産性を向上させることです。それによって生じた余剰時間を新たな仕事に向ける事で、少子高齢化の労働力不足に対しての一つの解決法が生まれ、そして一人一人の所得も向上します。

その為の新たな雇用形態が生まれ育っていく労働規則や環境の整備が不可欠です。

安易に外国人労働者の低廉な労働力を導入すれば、所得を増加させようとする企業の努力は消えて無くなります。そして未来永劫にデフレ経済が続きます。

そうならない為に、いよいよ様々な前向きの投資が必須条件となってきます。これからが我々情報産業の出番です。

いつまでも質素堅実だけの発想で企業が生き残れるはずは有りません。AI、IoT、ビッグデータ等知的アシストが労働生産性の向上には欠かすことは出来ません。

労働時間の短縮を果たし生産性を上げる、戦後日本が蓄積した様々なインフラを今こそインテグレートし、世界でNo.1 の経済社会を生み出すチャンスとも言えると思います。

今回の第四次産業革命の特徴は資本よりはデータが大きな要素と言われております。従って既存の産業に囚われない柔軟な発想と行動力で誰でも未踏の大地を切り開くことが可能な時代とも言えます。失われた20年を取り戻しましょう。

結びに、本年の各社の御発展を御祈念申し上げ、新年の夢とさせていただきます。

(平成30年1月15日発行「NISA news Vol.92」より)