産業構造の格差社会の到来を
ICTによる知識武装と協業化で乗り切る

若林会長一般社団法人 長野県情報サービス振興協会 会長 若林 邦彦

平成28年度を振り返りますと、私共の業界にとっては比較的に恵まれた環境に有ったと思います。

しかし総会直前に若干厳しいNEWSも伝わって参りました。成熟度の高い産業ではマクロな経済予測は意味を成しません。

今後も各社の業務分野やステージに応じて差異が顕在化してくるでしょう。将に格差の時代の到来です。

人口の減少や生産年齢の高齢化によって、これからの日本には繁栄は戻ってこない。

あるいは所得は減り続けるであろうと言う論調が後を絶ちませんが、厚生労働省の働き方改革の本来の目的は欧米に比較して日本の会社、特にサービス産業の時間当り生産性が約30%も低いことを解消することが目的なのでしたが、某大手広告会社の問題から労働時間のみに目が向けられてしまいました。

ITによる合理化、(AI,ビッグデータ)による知識武装、アウトソーシングの活用や協業化による大幅なコスト削減、従来の会社毎総合主義を改め業務別に専門特化することで日本全体の労働生産性を上げれば生産人口の減少問題を日本が世界に先駆けて解決をすることに成るのです。

そして現在の日本の失業率は2%台です。これは完全就業の状態と言えます。今パートタイマーや従来弱い立場人たちの給与が上がって来ています。

そして次は中小企業でしょう。

日本のGDPの60数%は個人消費です。デフレの脅威は歯止めが掛かったと言えます。しかし経営的な側面ではリクルートを含めて益々厳しさを増してきていますが、この政府の「働き方改革」に我々の発展要因を見出すことが出来ます。

情報投資額の差が経営格差に成っていることは既にデータが証明しています。

まだまだ情報に対して質量ともに人的依存が高いのが日本です。

言語、民族が単一と言う好条件が情報活用の阻害要因と言うのは、皮肉な事です。

そして先程記させて頂いた、業務別専門特化とは新たな起業、新たなサービスが求められることを意味しております。

その中に我々自身が起業するか、IT支援企業として貢献するか、様々なアントレプレナーとなるチャンスが包含されております。

会社経営では改革と攻撃が途絶えたら倒産を意味すると言える企業の短命化が進んでいます。

ピンチをチャンスに会員企業各位の積極的な事業展開を期待いたしております。

(平成29年5月12日 「平成29年度通常総会」より)