2023年度　事業内容

　経産省のDXレポート公表から早4年半が経ちましたが、多くの企業ではまだ、DXの定義を論じるに留まり、実践して成果を出すフェーズまで進んでいません。

　私たち情報サービス産業は、ITによる『ものづくり』をベースに、DXを活用して顧客との協働・共創による『価値づくり』へと、ビジネスモデルの変革が求められています。

　こうした課題を捉え、事業開発委員会は以下3つの活動により、県内企業のDX推進を支援します。

1. 産学官連携推進事業

   信州大学を事務局として設立された「信州DX推進コンソーシアム」にオブザーバー会員として参画。
   教育機関、国・地方公共団体、企業など幅広い関係者と相互連携し、DXを通じた地域課題解決に資する情報共有を図る。

2. 信州ＩＴバレー構想連携事業

   信州ITバレー推進協議会(NIT)の施策と連携し、共催による講演会やイベントへの参画を通し、県内企業のDX推進を支援する。

3. 新事業開発に係る調査・研究

   DX・事業開発に関する講演会・イベント開催(2回)

   • DXのビジョン描きについて意見交換・発表イベント(講師:経産省)
   • 会員、県内企業の関心あるセミナー等を柔軟な発想で企画実行

　技術開発委員会では、新技術に関わるテーマを選定し会員企業や県内事業者の皆様にセミナーや講習会等を通して周知を行い、新たな事業の創出や事業拡大の一助となるような事業を推進する。

　また、各種補助金等の活用について関係機関と連携し会員企業に対して参画機会を促す情報発信等を行う。

1. DXに取り組む為のアプローチ方法と技術支援

   • DXの推進を検討している一般企業・NISA会員に向けて技術的なアンケートを実施し、不足している技術やシステムを調査し、必要に応じて技術共有の為の講演会等を企画・実施する。

2. AI活用／ IoT デバイス事業化開発センター連携事業

   • AI活用/IoTデバイス事業化開発センター(長野県工業技術総合センター内)との間で、NISA企業の保有技術情報等を共有して、県内企業とのマッチング実現を図る。
   • 上記機関の活用方法をNISA企業に展開する。(コーディネータ、保有機材、及び、開発・研究シーズの活用)
   • 生産現場IoT技術研究会へ支援機関として参加する。

1. ＮＩＳＡ学園事業　（ＩＴ企業向け研修）

   　2023年度は、基礎から中級までの総合コースである「PM養成基本コース」(3日間コース×3講座)に加え、リスク、品質、専門能力などプロジェクトの成功に直結する課題をテーマに、問題解決ができる高度な人材の育成を目的とする「上級PM養成実践講座」(3講座)を開講します。
   「PM養成基本コース」は研修会場での集合研修に加えてオンラインでの参加も可能とするハイブリッド形式で、「上級PM養成実践コース」は原則オンライン形式で実施します。(「基礎編」は集合とオンラインの日程を分けて実施します。)
   「上級PM養成実践コース」は受講し易さを考慮し、1日単位での受講を可能とするよう一部内容を見直しています。
   また、これまで紙で配布していたテキストをファイルでの提供とし、より迅速に提供できるよう見直します。
   ※全コースPMBOK®第７版に対応しています。

   【PMBOK®第７版　対応内容】

   　2021年に改訂されたPMBOK®第7版に対応するだけでなく、2022年に発行されたプロセス群実践ガイドにも対応し、現場で必要なプロセスについても学習します。

   • PM養成基本コース　（３講座）
     中堅ＳＥから初級プロマネを対象とし、ＱＣＤ実現のためのマネジメントスキルを広く修得します。
     ■基礎編　　■計画編　　■コントロール編
   • 上級PM養成実践コース　（３講座）
     PM養成基本コースの実務応用編として、重要プロジェクトの成功に直結する諸問題をテーマに、課題解決できる高度な人材の育成を目的とします。
     ■トラブル防止編　　■品質向上編　　■能力開発ワークショップ編
   • デジタル人材養成研修　（１講座）
     アジャイル開発案件が増えてくる中、アジャイルが求められるビジネス背景やウォーターフォールとアジャイルの違いを理解しつつ、ウォーターフォールの良いところと融合させて、プロジェクトをスムーズにアジャイルにシフトするスキルの習得を目指して1講座を開講します。加えてスクラムの概要についても理解します。
     ■ウォーターフォールからアジャイルシフト〜陥りやすい落とし穴と成功の秘訣〜

   詳細は2023年度開講コースをご覧ください。

2. 雇用調整事業

   • 広報・採用活動用web版“会員紹介”サイト制作準備

　長いコロナ禍で私たちの生活は大きく変化し、リモートワークやオンラインセミナーなどビジネスのスタイルも定着しました。AI、IoT、DXなど時代のキーワードを活かし我々情報産業がニューノーマル時代の社会にどのように役立っていけるのかを探りつつ「情報のNISA」の知名度を向上させブランディングに努める。

1. 「異業種の協合によるイノベーション創出」セミナー

   社会が急速に変化している昨今、IT業界でも中小零細企業が生き残るためのイノベーションを起こさなければ長期の展望が望めなくなっている。異業種が互いの強味を活かし新機軸の創出のきっかけとなる事業。

2. DX（デジタルトランスフォーメーション）セミナー

   デジタルトランスフォーメーションの推進状況がどの様に推移し何が課題となっているのか、また法制上からもDXを考え、本来の目的である事業の効率化の手法を学ぶ。(上田商工会議所・NISA東信支部共催)

3. サイバーセキュリティ最前線セミナー

   近年、リモートワークの普及や世界情勢の変化により企業や個人に対するサーバー攻撃が増加し、かつ巧妙な手口ななっている。実際に大きな被害を出し社会にも大きな影響が出ている。最新のサイバー攻撃の事例を知りその脅威から企業をどう守り、攻撃を受けたときはどうしたら良いのかを具体的に知る。(長野県警サイバー犯罪対策課・長野県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会共催)

4. 「第19回IPAひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール2023」への参加

   インターネットの利用環境が低年齢化しゲーム機やスマホで子供達が気軽に接続しSMS等を利用する様になっている。その利用に当たってネット上の危険性や利用モラルへの意識向上が急務と言える。
   例年に引き続き、当コンクールに参加し子供たちのセキュリティ意識やモラ ルの向上を図りたい。

   　長野県内協力団体：長野県警察本部、長野県インターネットプロバイダー防犯連絡協議会 など

1. 総会、理事会の開催と運営

   総会および理事会（年間合計６回）を開催する。（日程変更有り）

   4月14日(金) 第１回理事会（事務局）
   5月19日(金) 第２回理事会及び総会（ホテル信濃路）（事務局）
   7月21日(金) 第３回理事会（北信支部担当）
   9月15日(金) 第４回理事会（中信支部担当）
   12月 6日(水) 第５回理事会（南信支部担当）
   2024年 1月24日(金) 臨時理事会（事務局）
   2月 9日(金) 第６回理事会（事務局）

   （2024年度）
   4月17日（水） 2024年度第１回理事会（事務局）
   5月17日（金） 2024年度第２回理事会及び総会（ホテル信濃路）

2. 対外交流活動

   　県内外のあらゆる産業との連携強化、情報サービス産業の団体であるANIA、JISAとの連携強化を図り、NISA会員に新しい情報の提供を行い、情報サービス産業の基盤を確立する。
   　また、県内企業の情報化を推進する為、他団体との交流を図る。

3. 各種共催事業

   　他産業、大学、県等との交流および連携を図ることにより、県内の一層の情報化を推進するため、県内外の情報関連団体、県内業界団体、県等で本会の趣旨に合致する諸事業に対し、共催および後援等を行なう。

   • 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
   • 長野県工科短期大学校教育研究振興会
   • （一財）松本ものづくり産業支援センター
   • 長野県中小企業団体中央会
   • 長野県将来世代応援県民会議

4. ＮＩＳＡ－ＮＥＴの運営

   　現在利用のＮＩＳＡ会員ネットワークの管理運営を図り、会員間の情報伝達の手段としての利用促進と、会員外への本会の情報発信手段として活用する。また、随時会員の関連記事やトピックスがあればＨＰ上にアップし広報していく。

5. 機関誌「ＮＩＳＡ ＮＥＷＳ」の発行

   　本会の活動報告、事業に係わる募集、情報サービス産業に関する施策､最新技術情報、会員情報、情報化に係わる地域の要望等について記載した機関誌を年２回発行する。

   　年２回は、総会特集号（６月）、新年号（１月）とする。
   　配布先 ▶︎ 会員企業、国、地方公共団体、商工団体、情報関連団体、教育機関、企業等

   　また、会員企業の社員等のためにHPに掲載する。

6. SDGs・DX認定準備作業

   • 情報セキュリティの強化
     セキュリティー方針の策定及び制定とSECURITY ACTION制度に基づく自己宣言(二つ星)を行う。
   • SDGs目標達成に向けた重点的取り組み及び具体的な取り組みに優先順位付けをし着実に遂行する。

7. その他

   • 行政の窓口
   • 各委員会の所管対応調整

　支部会活動と本会との意見交換・情報交換を活発に計り、ＮＩＳＡ会員としての意識と認識を高め、会員の参加を促す。
　各支部活動の状況を把握し、支部単位での独自活動を支援し会員一人一人の声を本会まで反映させる開かれた活力のある会の運営をサポートして行く。

1. 正副支部長会の開催

   • 年１回開催
     ９月（理事会前の事前会議及び事業進行状況確認）

2. 会員交流事業

   • ボウリング大会……10～11月
     全支部のスポーツ交流として実施。
     東信・北信・中南信で、それぞれ１会場の計３会場に別れて実施。
     ※各支部での実施支援と、優勝者表彰実施

3. 若手社員交流事業

   • 年１回開催……2月
     ４０歳までの若手社員を対象としたプチセミナーと企業間交流を行い、同業種同世代の仲間がいることの意識を強化させ、自社でのモチベーションアップを図るとともに、若年世代からの人脈を築きます。
   • 若手社員会の運営開始
     若手社員で積極的に交流をしたい方を中心に会を形成。若手が主体的に自らの課題を解決できる会にするために会議を複数回開催

4. 各分科会事業の支援

   • 事業開発委員会事業（信州ＩＴバレー推進協議会や産学官連携等でのセミナーや研究会への動員支援）
   • 技術開発委員会事業（ＡＩ・ＩｏＴ利活用推進プラットフォーム等でのセミナーや研究会への動員支援）
   • 人材開発委員会事業（ＮＩＳＡ学園、システム開発管理研修への受講促進）
   • 対外交流委員会事業（各種イベントへの動員支援）
   • スマートシティ・インスティテュート(SCI-Japan)情報共有

5. 支部分科会事業の推進

   信州ＩＴバレー推進のため、県内試験場と各支部間連携を推進するために、各支部施策を本会に伝達