NISAビジョン

当協会は、先進技術の調査研究、情報サービス産業と
他産業との連携強化、人材育成等を通じ、
県内情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、
産業の情報化と共創・伴走支援を推進することで、
長野県産業のDX化に貢献します。

NISAビジョン策定の背景と目的

 いま多くの産業で進んでいるDXは、社会に様々な変化をもたらしているとともに、情報サービス産業のあり方にも大きな影響を与えています。また、SDGsへの対応や脱炭素社会・ゼロカーボンの実現に向けたGXにデジタル技術が活用されるなど、情報サービス企業に対する期待や求められる技術は大きく変化しています。

 大きく変化する環境の中で、当協会の目的を達成し、情報サービス産業の持続的な成長を実現していくためには、当協会自らが更なる情報化による協会業務の効率化、提供サービスの高度化を進めるとともに、当協会員の顧客や専門技術を有するパートナーとの共創によって、情報技術を活用した新しい付加価値を生み出す取組みが重要となると認識しています。

 「DX時代に相応しい県内情報サービス産業の発展と地域社会の活性化の実現」に向けて、当協会員の持つ先進的な情報技術と会員情報・データなどを活用して、当協会自らがDXを推進し業務の高度化・効率化を図るとともに、現状にとらわれない広い視野と高い視点を持ち、長野県及び様々な支援機関と協力して、NISA会員一丸となって、新たな価値創造を目指していきます。

DX推進戦略

  1. 県内企業・NISA会員のDX実現に向けた共創・伴走支援を他機関との連携により推進する。
    1. DX活用による事業開発の推進並びに各企業の試行開発支援事業開発委員会
    2. 新たな事業の創出や事業拡大へ貢献する新技術の周知活動の展開技術開発委員会
    3. NISA会員及び県内企業のデジタル人材、プロジェクトマネジメント人材の育成人材開発委員会
    4. DX推進・共創に寄与する情報発信・セミナー企画の推進対外交流委員会
  2. デジタル化とデータ活用により協会業務の効率化を推進する。総務・事務局
    1. デジタル技術の活用によるNISA会員及び県内企業への提供サービスの向上
      1. 他の支援機関における事例やツールをメルマガやHPにて紹介。特に地域DXラボとの連携を強化し最新テクノロジの取り込みやDXセレクション企業の紹介研究を継続的に実施する。
      2. 会員情報データベースの拡充を図り外部からの問い合わせ及び照会に迅速に回答できるようにする。
        また、県内各企業様に最適な支援を提供できる会員を迅速に紹介できるレベルを目指す。
    2. NISA会員情報・データの充実・利活用を通じた協会業務の効率化と各種施策実現に向けた支援の強化
      1. 生成AI(ChatーGPT、CoPilot等)を活用し業務の高度化を図る。
        (議事録作成・発信文書の推敲・NISANEWSの校正等)
      2. 会員情報データベースの拡充を図り各種施策実現に向けた支援の強化を行う。

☆上記のDX推進戦略は、NISA会員から組織する各委員会が中心となって推進するとともに、DX推進の前提となる情報管理・ 情報セキュリティ対策への研修を行う等、当協会での人材育成に努めていきます。特にDXリテラシー標準を意識した職員への教育およびデジタルスキル標準を活用したビジネスアーキテクトの育成を進めていきます。

2026年度に向けた指標

DX戦略の推進に当たっては、以下を目標として設定し、定期的に開催される正副会長会議で、進捗状況を把握し、評価することで、DX推進に向けた取り組みを効果的に進めていきます。

  • 各委員会の事業計画に対する取り組みの進捗度
  • セミナー・研修会、イベントの開催数 (年間12件以上)
  • 当協会のDX認定企業数 (2026年度末6社以上)
  • 事務局、総務委員会の事業計画及びITシステム・デジタル技術活用環境の整備に対する進捗度

ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策について

  • 情報発信、情報共有のための環境整備
     NISA会員及び県内企業へのタイムリーな情報発信、NISA会員間での情報共有を円滑に進めるために、NISA-NETの運営、HP活用、クラウドサービス利用などの環境整備を継続して進めていきます。
  • コミュニケーションツールの整備
     オンラインでのセミナー・講習会の開催やWeb会議の環境整備を継続する他、今後もDX推進に有効なコミュニケーションツールの積極的な導入を図っていきます。
  • 業務効率化の推進
     情報セキュリティの強化を図ると共に、協会内業務の効率化、情報管理の一元化とデータの活用に寄与するIT化投資の検討を進めていきます。