NISA概要

2026年度　事業内容

事業開発委員会事業

　事業開発委員会は、NISAのDX推進戦略に基づき、これまで会員企業の若手・中堅社員を対象に、DX事例の共有やグループワーク等の取り組みを進めてきました。

　2026年度は、これらの活動を継続しつつ、学生との交流機会を新たに設け、AI活用を軸とした実践的な学びと相互理解を促進することを活動方針とします。

　また、本取り組みは初めての試みであることから、成功・失敗の評価にとらわれず、まずは実施しながら内容を磨き上げていく姿勢で臨みます。

【2026年度の活動方針】

■上期

  • 企画立案・関係機関との調整

■下期

  • 交流イベント開催

    「産学AIイノベーション・Meet Up」（仮称）
    〈イベント構成（予定）〉

    • 事例共有：AI活用現場の事例紹介
    • グループワーク・発表：生成AIの議事録要約機能等を用いた体験型討議
    • 交流会：学生と企業若手の本音交流

    〈行政・学校との連携〉

    • 県産業労働部のDX関連施策との連動
    • 県立大学、清泉大学など、社会実装・イノベーション人材育成に積極的な学校との連携

■通期

  • 信州DX推進コンソーシアムとの連携

    コンソーシアムの活動に適宜参加し、県内のDX動向や人材育成に関する最新情報を収集する。
    得られた知見は、NISA会員企業への情報共有や委員会活動の検討に活用し、地域DXの動きを踏まえた事業展開に役立てる。

  • 委員会（年/4回程度）

技術開発委員会事業

　技術開発委員会では、新技術に関わるテーマを選定し会員企業や県内事業者の皆様にセミナーや講習会等を通して周知を行い、新たな事業の創出や事業拡大の一助となるような事業を推進する。

　また、各種補助金等の活用について関係機関と連携し会員企業に対して参画機会を促す情報発信等を行う。

  1. 新技術活用研究事業

    IT企業のトレンドとなる新技術等を習得理解するための講演会またはセミナーを開催

    • 講演内容については、6月を目途に選定し年度内に２回開催する。
      テーマ案としては、以下のとおり。
      　・「IOWN」（アイオン）構想について
      　 次世代情報通信基盤構想の概要、もたらされる未来について
      　・スリープテック×健康経営の最新トレンドについて
      　 睡眠の観点から企業の健康経営を支える最新技術等について

  2. DXソリューション提案事業との連携

    • 長野県工業技術総合センターの「DXソリューション提案事業」と連携し、県内企業とNISA会員とのマッチングを図る。

人材開発事業

  1. ＮＩＳＡ学園事業　（ＩＴ企業向け研修）

    　2026年度は、「プロジェクト・マネジャー養成研修」として基礎から中級までの総合コースである「PM養成基本コース」（３日間コース×３講座および１日コース×１講座）とDXを推進する「デジタル人材養成研修」（１日・２日間×３講座）を開講します。
    　「PM養成基本コース」は研修会場での集合研修に加えてオンラインでの参加も可能とするハイブリッド形式で、「デジタル人材養成研修」（基礎編）はオンライン形式で、（事例編）・（実践編）は集合研修で実施します。
    ※全コースPMBOK®第７版に対応しています。

    【コース概要】

    • PM養成基本コース　（4講座）
      中堅ＳＥから初級プロマネを対象とし、ＱＣＤ実現のためのマネジメントスキルを広く習得します。
      　■基礎編　　■計画編　　■コントロール編
      　■リスク・マネジメント編＆対人関係スキル編
    • （ 生成AI時代の）デジタル人材養成研修　（３講座）
      DX人材の必要性が言われる中、「顧客に寄り添うビジネス価値」の側面からデジタルの本質理解やDXの取り組み事例等について学習します。
      また、昨今様々な業界・分野で進んでいる生成AIの開発や活用について、活用事例や最新の動向についても学習します。
      　■「今さら聞けないデジタル人材」～ [基礎編]
      　■「顧客目線を見据えたユーザエクスペリエンスと価値提案」～ [事例編]
      　■「要件定義のデジタルシフト」～ [実践編]

    詳細は2026年度開講コースをご覧ください。

対外交流委員会

　長野県の情報産業の集まりであるNISAですが、他業種の生成AI、IoT、DXなどの活用状況の現状について私たちは把握できているのでしょうか？他業種との情報交流を積極的に行い、我々情報産業が現在から未来へにどのように役立っていけるのかを探りつつ「情報のNISA」の知名度を向上させブランディングに努める。

  1. 「異業種の協合によるイノベーション創出」セミナー

    生成AIの普及が社会に急速な変化をもたらしつつある昨今、IT業界でも中小零細企業が生き残るためのイノベーションを起こさなければ長期の展望が望めなくなっている。全くの異業種が互いの強味を活かし新機軸の創出のきっかけとなる事業を探る

  2. AI、DX（デジタルトランスフォーメーション）セミナー

    デジタルトランスフォーメーションの推進状況がどの様に推移し何が課題となっているのか、本来の目的である事業の効率化の手法を学ぶ。またAIがもたらす急激な社会の変化や活用方法を探る。（上田商工会議所・NISA東信支部共催）

  3. サイバーセキュリティ最前線セミナー

    アサヒHDやアスクルへのサイバー攻撃は記憶に新しいところです。世界情勢の不安定化により企業や個人に対するサーバー攻撃が増加し、かつ巧妙な手口ななっている。実際に甚大な被害を出し社会にも大きな影響が出ている。最新のサイバー攻撃の事例を知りその脅威から企業をどう守り、攻撃を受けたときはどうしたら良いのかを具体的に知る。
    （長野県警サイバー犯罪対策課・長野県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会共催）

総務委員会事業

  1. 総会、理事会の開催と運営

    総会および理事会（年間合計６回）を開催する。（日程変更有り）

    4月15日(水) 第１回理事会（事務局）
    5月20日(金) 第２回理事会及び総会（ホテル信濃路）（事務局）
    7月16日(木) 第３回理事会（Online開催）
    9月15日(火) 第４回理事会（南信支部担当）
    12月 4日(金) 第５回理事会（東信支部担当）
    2027年 2月　5日(金)　第６回理事会（事務局）

    （2027年度）
    4月16日（金） 2027年度第１回理事会（事務局）
    5月21日（金） 2027年度第２回理事会及び総会（ホテル信濃路）

  2. 対外交流活動

    　県内外のあらゆる産業との連携強化、情報サービス産業の団体であるANIA、JISAとの連携強化を図り、NISA会員に新しい情報の提供を行い、情報サービス産業の基盤を確立する。
    又、県内企業の情報化を推進する為、他団体との交流を図る。

  3. 各種共催事業

    　他産業、大学、県等との交流および連携を図ることにより、県内の一層の情報化を推進するため、県内外の情報関連団体、県内業界団体、県等で本会の趣旨に合致する諸事業に対し、共催および後援等を行なう。

    • 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
    • 長野県工科短期大学校教育研究振興会
    • 長野県中小企業団体中央会
    • 長野県将来世代応援県民会議

  4. NISA－NETの運営

    　現在利用のNISA会員ネットワークの管理運営を図り、会員間の情報伝達の手段としての利用促進と、会員外への本会の情報発信手段として活用する。また、随時会員の関連記事やトピックスがあればHP上にアップし広報していく。

  5. 機関誌「NISA NEWS」の発行

    　本会の活動報告、事業に係わる募集、情報サービス産業に関する施策､最新技術情報、会員情報、情報化に係わる地域の要望等について記載した機関誌を年2回発行する。

    　年2回は、総会特集号（6月）、新年号（1月）とする。
    　配布先 ▶︎ 会員企業、国、地方公共団体、商工団体、情報関連団体、教育機関、企業等

    　また、会員企業の社員等のためにHPに掲載する。

  6. SDGs・DX認定準備作業

    • 情報セキュリティの強化
      セキュリティー規定整備とSECURITY ACTION制度支援団体として取り組み強化
    • SDGs目標達成に向けた重点的取り組み及び具体的な取り組みに優先順位付けをし着実に遂行する
    • DX目標実現に向けた取り組みの実施

  7. その他

    • 行政の窓口
    • 各委員会の所管対応調整

支部長会事業

　支部会活動と本会との意見交換・情報交換を活発に計り、NISA会員としての意識と認識を高め、会員の参加を促す。
　各支部活動の状況を把握し、支部単位での独自活動を支援し会員一人一人の声を本会まで反映させる開かれた活力のある会の運営をサポートして行く。

  1. 正副支部長会の開催

    • 各事業ごとにオンライン・オフライン交え随時開催する（随時）

  2. 会員交流事業

    • ボウリング大会（10月～ 11月）
      全支部のスポーツ交流として実施。
      東信・北信・中信・南信で、それぞれ1会場の計4会場に別れて実施。
      ※各支部での実施支援と、優勝者表彰実施

  3. 若手社員交流事業

    • 年１回開催（2月）
      ４０歳までの若手社員を対象としたプチセミナーと企業間交流を行い、同業種同世代の仲間がいることの意識を強化させ、自社でのモチベーションアップを図るとともに、若年世代からの人脈を築きます。
    • 若手社員会の運営開始
      若手社員で積極的に交流をしたい方を中心に会を形成。若手が主体的に自らの課題を解決できる会にするために会議を複数回開催

  4. 各分科会事業の支援

    • 事業開発委員会事業（信州ＩＴバレー推進協議会や産学官連携等でのセミナーや研究会への動員支援）
    • 技術開発委員会事業（ＡＩ・ＩｏＴ利活用推進プラットフォーム等でのセミナーや研究会への動員支援）
    • 人材開発委員会事業（ＮＩＳＡ学園、システム開発管理研修への受講促進）
    • 対外交流委員会事業（各種イベントへの動員支援）
    • スマートシティ・インスティテュート(SCI-Japan)情報共有

  5. 支部分科会事業の推進

    信州ＩＴバレー推進のため、県内試験場と各支部間連携を推進するために、各支部施策を本会に伝達