2025年度 事業内容
事業開発委員会事業
事業開発委員会では、NISAのDX推進戦略に基づき、企業におけるDXを活用した事業開発を推進するため、中長期視点(3年程度)で以下3つの段階を描いてみました。
第1段階:情報共有と連携強化
会員間の相互理解を深め、DX推進に向けた情報交換と連携基盤の構築
例) 各社のDX事例紹介・勉強会/セミナー・交流会/懇親会
第2段階:共同研究・実証実験の推進 ☆産学官連携
DXを活用した事業開発の可能性を探るため、会員間で共同研究や実証実験の実施
例) テーマ別ワーキンググループ・オープンイノベーション・実証実験のフィールド提供
第3段階:事業開発促進プログラムの活用 ☆信州ITバレー構想連携
県内企業のDXを活用した事業開発を具体的に支援するプログラムを活用し、事業化を促進
例) 専門家による支援・補助金・事業開発マッチング
【2025年度の活動方針】
2025年度は「情報共有と連携強化」に注力し、具体的な活動を通じて会員間の信頼を深め、DX推進に向けた協力基盤を構築する。
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定例委員会(年4回)
事業計画の進捗確認、情報交換、活動評価
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DX事例紹介イベント(年1回)
事例紹介、グループワーク、交流会
例) DX Co-LAB(コラボ):各社の事例持ち寄り発表会10分×数社 -
専門家セミナー&勉強会(年1回) 対象はNISA会員外含む
例) 時流を捉えた講演・DXに課題を抱えている会員企業のケーススタディ+交流会
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信州DX推進コンソーシアムとの連携
イベント参加などによる情報収集・NISA内での共有
技術開発委員会事業
技術開発委員会では、新技術に関わるテーマを選定し会員企業や県内事業者の皆様にセミナーや講習会等を通して周知を行い、新たな事業の創出や事業拡大の一助となるような事業を推進する。
また、各種補助金等の活用について関係機関と連携し会員企業に対して参画機会を促す情報発信等を行う。
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IT企業のトレンドとなる新技術を習得理解するための講演会またはセミナーを開催
- 講演内容については、6月を目途に選定し12月までに開催する。
テーマとしては下記より絞り込みを行っていく。
・量子コンピューティングの現状について
・デジタルヘルスケアの今後について
・バーチャルリアリティ(VR)と拡張現実(AR)の成長状況
- 講演内容については、6月を目途に選定し12月までに開催する。
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AI・DX利活用並びに最新技術紹介事業
- 長野県工業技術総合センターの「DXソリューション提案事業」と連携し、県内企業とNISA会員とのマッチングを図る。
- 県内企業のAI・DX利活用事例や、最新技術情報について、技術開発委員会セミナー等で紹介する。
人材開発事業
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NISA学園事業 (IT企業向け研修)
2025年度は、「プロジェクト・マネジャー養成研修」として基礎から中級までの総合コースである「PM養成基本コース」(3日間コース×3講座)とDXを推進する「デジタル人材養成研修」(1日・2日間×3講座)を開講します。
「PM養成基本コース」は研修会場での集合研修に加えてオンラインでの参加も可能とするハイブリッド形式で、「デジタル人材養成研修」(基礎編)はオンライン形式で、(事例編)・(実践編)は集合研修で実施します。
※全コースPMBOK®第7版に対応しています。【コース概要】
- PM養成基本コース (3講座)
中堅SEから初級プロマネを対象とし、QCD実現のためのマネジメントスキルを広く習得します。
■基礎編 ■計画編 ■コントロール編 - デジタル人材養成研修 (3講座)
DX人材の必要性が言われる中、「顧客に寄り添うビジネス価値」の側面からデジタルの本質理解やDXの取り組み事例等について学習します。
また、昨今様々な業界・分野で進んでいる生成AIの開発や活用について、活用事例や最新の動向についても学習します。
■基礎編 ■事例編 ■実践編
- PM養成基本コース (3講座)
対外交流委員会
生成AI、IoT、D Xなど時代のキーワードを活かし我々情報産業がニューノーマル時代の社会にどのように役立っていけるのかを探りつつ「情報のNISA」の知名度を向上させブランディングに努める。
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「異業種の協合によるイノベーション創出」セミナー
生成AIの普及が社会に急速な変化をもたらしつつある昨今、IT業界でも中小零細企業が生き残るためのイノベーションを起こさなければ長期の展望が望めなくなっている。全くの異業種が互いの強味を活かし新機軸の創出のきっかけとなる事業
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AI、DX(デジタルトランスフォーメーション)セミナー
デジタルトランスフォーメーションの推進状況がどの様に推移し何が課題となっているのか、本来の目的である事業の効率化の手法を学ぶ。またAIがもたらす急激な社会の変化や活用方法を探る。(上田商工会議所・NISA東信支部共催)
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サイバーセキュリティ最前線セミナー
近年、リモートワークの普及や世界情勢の変化により企業や個人に対するサーバー攻撃が増加し、かつ巧妙な手口ななっている。実際に大きな被害を出し社会にも大きな影響が出ている。最新のサイバー攻撃の事例を知りその脅威から企業をどう守り、攻撃を受けたときはどうしたら良いのかを具体的に知る。(長野県警サイバー犯罪対策課・長野県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会共催)
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「第21回 IPAひろげよう情報セキュリティコンクール2025」への参加
インターネットの利用環境が低年齢化しゲーム機やスマホで子供達が気軽に接続しSNS等を利用する様になっている。その利用に当たってネット上の危険性や利用モラルへの意識向上が急務と言える。
例年に引き続き、当コンクールに参加し子供たちのセキュリティ意識やモラルの向上を図りたい。長野県内協力団体:長野県警察本部、長野県インターネットプロバイダー防犯連絡協議会 など
総務委員会事業
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総会、理事会の開催と運営
総会および理事会(年間合計6回)を開催する。(日程変更有り)
4月16日(水) 第1回理事会(事務局)
5月16日(金) 第2回理事会及び総会(ホテル信濃路)(事務局)
7月17日(水) 第3回理事会(Online開催)
9月19日(金) 第4回理事会(東信支部担当)
12月 3日(水) 第5回理事会(北信支部担当)
2026年 1月19日(月) 臨時理事会(事務局)
2月 6日(金) 第6回理事会(事務局)(2026年度)
4月16日(木) 2026年度第1回理事会(事務局)
5月16日(金) 2026年度第2回理事会及び総会(ホテル信濃路) -
対外交流活動
県内外のあらゆる産業との連携強化、情報サービス産業の団体であるANIA、JISAとの連携強化を図り、NISA会員に新しい情報の提供を行い、情報サービス産業の基盤を確立する。
又、県内企業の情報化を推進する為、他団体との交流を図る。 -
各種共催事業
他産業、大学、県等との交流および連携を図ることにより、県内の一層の情報化を推進するため、県内外の情報関連団体、県内業界団体、県等で本会の趣旨に合致する諸事業に対し、共催および後援等を行なう。
- 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)
- 長野県工科短期大学校教育研究振興会
- 長野県中小企業団体中央会
- 長野県将来世代応援県民会議
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NISA-NETの運営
現在利用のNISA会員ネットワークの管理運営を図り、会員間の情報伝達の手段としての利用促進と、会員外への本会の情報発信手段として活用する。また、随時会員の関連記事やトピックスがあればHP上にアップし広報していく。
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機関誌「NISA NEWS」の発行
本会の活動報告、事業に係わる募集、情報サービス産業に関する施策、最新技術情報、会員情報、情報化に係わる地域の要望等について記載した機関誌を年2回発行する。
年2回は、総会特集号(6月)、新年号(1月)とする。
配布先 ▶︎ 会員企業、国、地方公共団体、商工団体、情報関連団体、教育機関、企業等また、会員企業の社員等のためにHPに掲載する。
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SDGs・DX認定準備作業
- 情報セキュリティの強化
セキュリティー規定整備とSECURITY ACTION制度支援団体として取り組み強化 - SDGs目標達成に向けた重点的取り組み及び具体的な取り組みに優先順位付けをし着実に遂行する
- DX目標実現に向けた取り組みの実施
- 情報セキュリティの強化
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その他
- 行政の窓口
- 各委員会の所管対応調整
支部長会事業
支部会活動と本会との意見交換・情報交換を活発に計り、NISA会員としての意識と認識を高め、会員の参加を促す。
各支部活動の状況を把握し、支部単位での独自活動を支援し会員一人一人の声を本会まで反映させる開かれた活力のある会の運営をサポートして行く。
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正副支部長会の開催
- 年2回開催
6月(新年度事業の確認及び事業進行確認)
3月(事業完了確認及び新年度事業計画)
- 年2回開催
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会員交流事業
- ボウリング大会
全支部のスポーツ交流として実施。
東信・北信・中信・南信で、それぞれ1会場の計4会場に別れて実施。
※各支部での実施支援と、優勝者表彰実施
- ボウリング大会
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若手社員交流事業
- 年1回開催
40歳までの若手社員を対象としたプチセミナーと企業間交流を行い、同業種同世代の仲間がいることの意識を強化させ、自社でのモチベーションアップを図るとともに、若年世代からの人脈を築きます。 - 若手社員会の運営開始
若手社員で積極的に交流をしたい方を中心に会を形成。若手が主体的に自らの課題を解決できる会にするために会議を複数回開催
- 年1回開催
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各分科会事業の支援
- 事業開発委員会事業(信州ITバレー推進協議会や産学官連携等でのセミナーや研究会への動員支援)
- 技術開発委員会事業(AI・IoT利活用推進プラットフォーム等でのセミナーや研究会への動員支援)
- 人材開発委員会事業(NISA学園、システム開発管理研修への受講促進)
- 対外交流委員会事業(各種イベントへの動員支援)
- スマートシティ・インスティテュート(SCI-Japan)情報共有
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支部分科会事業の推進
信州ITバレー推進のため、県内試験場と各支部間連携を推進するために、各支部施策を本会に伝達
